2016-03-17 第190回国会 参議院 総務委員会 第4号
今日は、地方税改正案にある外形標準課税の拡大について伺います。 今でも、赤字の企業でも、地方税については固定資産税、事業所税、住民税均等割等、所得にかかわらず多くの税負担があること、これは忘れてはならないと思います。 そこで、まず大臣に伺いますが、二〇一五年度で推計すると欠損法人は地方税を約何兆円負担しているのか、お答えください。
今日は、地方税改正案にある外形標準課税の拡大について伺います。 今でも、赤字の企業でも、地方税については固定資産税、事業所税、住民税均等割等、所得にかかわらず多くの税負担があること、これは忘れてはならないと思います。 そこで、まず大臣に伺いますが、二〇一五年度で推計すると欠損法人は地方税を約何兆円負担しているのか、お答えください。
本地方税改正案では、地方団体が独自にブラケットの設定を行うことは認められておりませんが、所得の再配分機能の発揮は個人住民税においても要請されるのではないでしょうか。一律の上乗せ税率しか超過課税として認められないとの立場に固執するとすれば、地方分権の旗振り役である総務省として余りにも芸がないのではないでしょうか。これについて答弁をお願いしたいというふうに思います。
ＮＰＯが地域に密着した活動を行っていることなどを考えますと、地方税においても何らかの措置が必要であるにもかかわらず、その点が欠落している意味においてもやはり今回の地方税改正案には賛成することはできません。 なお、いわゆる公害財特法については、必要な改正であることから賛成の意を表明いたします。
ＮＰＯが今世紀の我が国社会に果たす役割、あるいは多くのＮＰＯが地域に密着した活動を行っていることなどを考えますと、地方税においても何らかの措置が必要であるにもかかわらず、その点が欠落している意味においても、やはり今回の地方税改正案には賛成することはできません。 なお、いわゆる公害財特法については、必要な改正であることから、賛成の意を表明いたします。
次に、地方税改正案中の固定資産税の評価がえの問題についてお伺いいたします。 平成六年の固定資産税の土地評価がえの作業が本年七月ごろから開始される、このように聞いておりますが、この評価がえまでに至る県や市町村の作業、この手順は一体どういうふうになっているのか、その点についてまずお伺いします。
日本社会党・護憲共同は今回、政府の地方税改正案に対して、その問題点を指摘しながらも賛成することといたしました。以下、我々の危惧する問題点と賛成の理由を簡潔に述べます。 問題点の基本は、これまで地方制度調査会で再三答申され、本委員会でも指摘され、地方団体からも毎年のごとく要望が出されている地方税源の拡充策、地方税における不公平の是正がほとんど盛り込まれていない点であります。
では今度は、民間の介護保険について伺いますが、現在提案されている地方税改正案の中に、住民税に損害保険料控除の創設というのがあります。所得税には既に設けられているんですが、ここにある厚生省関係の税制改正の概要で、「自助努力による高齢化社会への対応と生活の安定に資するため」との説明があります。この控除創設の背景、意義、ねらいは何でしょうか。厚生省の方、来ていらっしゃったら聞かしてください。
趣旨説明を聴取する議案等の件 昭和六十三年度地方財政計画について 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案（内閣提出） 地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出 地財計画についての発言及び趣旨説明 自治大臣 梶山 静六君 質疑通告 地財計画及び地方交付税改正案について 総、大、自、国土 中沢 健次君（社） 地方税改正案
財政計画は制度改正、財源対策等が一体として審議されるべきものであり、その一部のみ十分な審議もないまま採決せざるを得ない状況は、地方財政を充実させようとする議論と相反するものであり、私どもは地方財政の混乱を回避すべく審議には応じましたが、六十二年度地方財政計画及び地方交付税改正案、さらに政府提出地方税改正案並びに売上譲与税法案の今後の審議について、本案の可決が何ら影響、拘束されないことを表明しておきたいと
財政計画は、制度改正、財源対策一体のものであり、その一部のみ審議せざるを得ない状況は、地方財政を充実させようとする議論と相反するものであり、私どもは地方財政の混乱を回避すべく審議には応じましたが、六十二年度地方財政計画及び地方交付税改正案、さらに政府提出地方税改正案並びに売上譲与税法案の今後の審議について、本案の可決が何ら影響、拘束されないものであることを確認しておきたいと考えます。
しかし私は、今回政府提案の地方税改正案を見る限り、残念ながらこうした認識が政府案で何ら具体的に示されていないということを指摘しなければなりません。 第一に、この改正案においては、多くの勤労国民の要求であり、不公平税制の是正に不可欠な個人住民税減税が含まれておりません。本問題につきましては予算委員会においても論議の焦点となっておりますが、政府はこの当然の措置であるべき住民税減税を放置しております。
――――― 一、趣旨説明を聴取する議案等の件 昭和六十年度地方財政計画について 地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 地財計画についての発言及び趣旨説明 自治大臣 古屋 亨君 質疑通告 地財計画及び地方交付税改正案について 総、自、大、経企 山下八洲夫君（社） 地方税改正案
すなわち、政府の地方税改正案は、基本的思憩の全くないまま、取りやすいところから税を取り立て、声の大きいものには優遇し、あげくの果てには、地方自治の基礎たる市町村についてはこれを軽視しているところに最大の特徴があります。 以下、具体的に反対理由を申し上げます。 第一は、税制改正の基本的思想の問題であります。
趣旨説明を聴取する議案等の件 昭和五十九年度地方財政計画について 地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提 出） 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内 閣提出） 地財計画についての発言及び趣旨説明 自治大臣 田川 誠一君 質疑通告 地財計画及び地方交付税改正案につい て 総、大、自、建 安田 修三君（社） 地方税改正案
それすら今回は、八一年の地方税改正案は、これは自治省ですが、生活保護基準との調整、これはやめてしまったのですね。住民税所得割の非課税限度、これは二十七万掛ける人数、これを全額として、それを超える所得については従前の二十二万でこれを計算することになってしまったのですね。結果は百七十五万七千円、こういうことになっているのですね。しかしこれは今年度だけですから、来年度はまた見直しする、こう言っている。
以上、今回の地方税改正案が、国民の負担の増加と税の不公正をさらに強めるものであり、賛成できないことを申し述べて、私の反対討論を終わります。
政府の地方税改正案においては、今後の地方税制のあり方に対する思想及び根本方針を全く欠如しているのであります。ひたすらに嵐の過ぎ去るのを待って当面をしのぐことにきゅうきゅうとしているだけであります。
は見送らしていただきたいけれども、しかしいまおっしゃいましたように所得税は払わないけれども住民税は納めておるという方のこともあるから、最小限地方住民税の控除も引き上げることはやむを得ないではないかというのが税制調査会の御議論でございまして、その場合に、諸控除を何万円上げるかということで、結果的にぴたりと八・四に合うような上げ方というものは実はないわけでございまして、今回の政府の提案しております地方税改正案
しかし、今回の政府の地方税改正案は、十七項目について廃止、縮減はしているというものの、抜本的見直しにはなっておらず、しかも国税の地方税へのはね返りによる減収を遮断するという最低の措置すらも講じていないのであります。税財源の確保という立場に立って考えるとき、不公平税制を温存し、税負担の強化を図ることは、ますます税の不公平を拡大することになると思うが、どうか。
○上林繁次郎君 そうしますと、本年度の地方税改正案は、まあ御承知のようにすでに成立しているわけですよね。この目的は、免税点の引き上げが行なわれているわけですよ。その免税点が引き上げられて、千円が千二百円。その恩恵を受ける対象というのは相当あるわけですよね。何％ですかな——あるわけですな。